引っ越しによる法人の本店移転登記 意外と簡単に、しかも安く、自分でもできる登記申請 

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【法人の本店移転登記】

 

住所が変わりましたので、合わせて法人の住所変更も必要になります。

 

法人の住所変更は旧住所の管轄法務局で行います。

 

引っ越し前に事前に出来れば良いのですが、

引っ越し後でないと出来ない、

且つ、旧住所の法務局に申請が必要ということで、

約1時間半かけて、辻堂にある法務局へ行って来ました。

 

 

4月1周目は午前上がりの年中組のこどもと一緒に、プチ電車の旅です😊

 

さて、法人登記ですが、

自分でも出来るので、

節約したい方はチャレンジしてください。

 

自分でやるより、頼んだ方が効率が良い方は司法書士さんに依頼しましょう。

 

自分でやる場合は、ネットで申請書の代行作成が、数千円〜1万円くらいでありますので、節約したいけど自身がない方は、利用しましょう。

 

代行作成の1万円くらいも節約したいなら、全部自分でやってみましょう。

会社で事務やってる方なら難しい事はありません。

 

 

まず、ネットで、「法人登記住所変更」で検索します。

わかりやすいブログやwebサイトが出てきますので、いくつかパラパラ見て、わかりやすそうなサイトを参考に申請書を作ります。

 

申請書が出来たら、法務局へ行き、内容について相談しましょう。

親切丁寧に教えてくれます。

法務局によつては、予約制だったりするので、事前に連絡して、必要なら予約取って相談してください。

 

私がお世話になった湘南支局も予約制でした。

かなり、間違いが有りましたが、嫌な顔せず優しく訂正箇所を教えてくれます。

ある程度の訂正なら、その場で修正し、訂正印押して、申請できます。

 

ということで、無事チェック&訂正箇所の指導をいただき、その場で修正し、印紙貼って、提出しました。

 

登記手続き完了は19日午後、新しい法務局で謄本発行できるのが、24日の週ということです。

銀行等から法人名義で融資を受けている場合には、住所変更が必要です。

銀行にもよりますが、法人の謄本の写し、法人の印鑑登録証、個人の住民票などが必要です。

詳しくは取引銀行の担当者へ確認しましょう。

 

法務局での登記相談している間、4歳児がハンコを押すのに興味を持ったらしく、局員の方が「ハンコを押す仕事なら、公務員がイイよ」と教えてくれました😁

 

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