今シーズン４箱目が届きました🍊✨
今回のみかんは
ふるさと納税で話題になった
大阪府泉佐野市の
「愛媛のみかん」です
？？
地場産品じゃないの？
総務省は地場産品を推奨していますが、
泉佐野市の様に、こういった
「愛媛のみかん」を扱うのは
いかがなものか？
ということで話題になりました。
泉佐野市の市長の
インタビュー記事を読むと、
ちゃんと考えている
ということが読み取れます。
まず、
地場産品の境界線はどこなのか？
これが定義できないのです。
地元にしか生息していない
動植物を地元で加工し、
地元でしか販売していなければ、
これは誰もが認める地場産品。
しかし、この一連の工程に
どこか一つでも、
他の自治体が関わった場合は
どうなるでしょう？
他の自治体で採れたモノを、
加工するのが地元の業者だから
地場産品？
屋久島の縄文杉を使い、
名古屋の家具工場で加工したものは、
鹿児島県の地場産品？
名古屋の地場産品？
となるわけです。
さらに、仮に地場産品の
境界線のガイドラインが出たとして、
地場産に全く関わらない業者は
お礼品需要に乗っかることも
できないわけです。
これって、
ある意味特定の業者のみを
優遇する不公平なガイドライン
となりかねません。
商売やっていれば
お役所とのパイプ（業務提携）は
安定収入の柱になります。
特定の業者だけが、
自治体の保護を受けて、
地場産品に該当しない商売をしている業者は
恩恵を受けられない
という不公平が生まれるわけです。
その中で泉佐野市の選択は
一つのアイデアだと
捉えることができます。
「地元のフルーツ店が選んだ、
『愛媛のみかん』」と、
地場産業の境界線を
最大限に解釈しているのですから。
フルーツ店だって、
地元の産業のひとつのはずです。
ということで、
泉佐野市を支持する文章
にしてみましたが、
消費者としての本音は、
せっかくなら欲しいもの、良いものを
選びたいのです。
全国の自治体が、
泉佐野市と同じような考えで、
同じようにお礼品の
ラインナップを揃えてくれたなら、
そのときこそ
本当に自分にゆかりのある
自治体に寄付します。
もし、
地元の自治体でも
たくさんのフルーツが
お礼品に有れば、
生まれ育った自治体だけに
寄付するかもしれません。
そもそも
特定の自治体に寄付が
集中していることが問題
なのであれば
規制をかけるのではなく、
規制を緩めて競争を促す方が、
自治体も成長するし、
様々な業種が活発になると
考えることもできると思います。
朝から真面目に語っちゃいましたが、
フルーツが届くたびに我が家には
笑顔が増えるので、総務省には
消費者目線での対応を
してほしいなと思います。
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