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ふるさと納税　制度見直し!?💦

なんとタイムリーに今話題の

大阪府泉佐野市からの

ふるさと納税返礼品が届きました✨

 

家庭の味方たっぷりボリュームセット

(ぜんぶで3.85kg) です。

ハンバーグが１５個に、

カレーとウインナーのついた

超ボリュームのあるお得なセットです。

内容は

・黒毛和牛煮込み手ごねハンバーグ 10個 (200g/個)
・黄金比率ハンバーグ 5個 (100g/個)
・黒毛和牛具沢山カレー 5個 (170g/個)
・ポークウインナー 500g

合計3.85kg!?

 

早速いただきました♪

・黒毛和牛煮込み手ごねハンバーグ

ソース付きのハンバーグです。

200gのハンバーグはボリューム満点！

ソースまみれの黒毛和牛ハンバーグのおかげで

ご飯が進みます。

ぺろりと食べちゃいました。

 

・黄金比率ハンバーグ

ソースが付いていないので物足りないかと思いきや、

そのままでしっかり美味しいです。

コショウが効いているのと、

黄金比率の肉汁がしっかり美味しいです。

 

・黒毛和牛具沢山カレー

ひき肉ゴロゴロのカレーです。

味はかな〜り濃い目です。

子どもには、控えたほうがよさそうです。

 

・ポークウインナー

１袋ですがボリュームあります。

お肉の味がしっかりしたウインナーです。

 

1万円の寄付でこのボリューム💦

消費者にとってはとてもありがたいです。

冷凍で届くので消費期間が

１か月と長いのも使いやすいですね。

 

特に食べ盛りの居る子供を持つ家族には、

エンゲル係数を少しでも抑えたい。

ふるさと納税で、返礼品に食品を選ぶことで、

節税しながら、エンゲル係数も下げれるのです。

 

総務省がふるさと納税の返戻品について、

自治体に「脅迫」をかけてきましたが、

これに「反逆」してきた自治体のひとつ、

大阪府泉佐野市の市長さんが記者会見するそうです。

 

「なぜ調達率（返礼割合）3割なのか、
何をもって地場産品ととらえるのか」

泉佐野市の市長のインタビュー記事を読みましたが、

質問に対する回答は納得できる内容ばかりでした。

 

「なぜ調達率（返礼割合）3割なのか」

これは納得。

ふるさと納税の寄付に対する各自治体のお礼の気持ちを返していることに対し、「お礼は３割にせよ」というのはおかしいですね。

むしろ、入学祝や結婚祝いなどの「お礼」は５割くらいが一般的な相場ではないでしょうか？

これも、あくまでも私の生活圏（家族、親戚、地域、会社等）での相場で、人によっては６割や４割という方もいると思います。

それを、総務省が「３割にしろ！しないと罰則！」というのは、やはりおかしいですよね。

「お礼」はあくまでも受け取った方の気持ちです。

その気持ちを制限・指示するなんて、官僚主義そのものですね。

 

「何をもって地場産品ととらえるのか」

これは私もはじめは地場産品に限るべきだと思いましたが、よくよく考えるとその基準が難しいということに気がつきました。

例えば、

新潟県産の山田錦で作ったお酒を
大阪創業の会社が
東京のショールームだけで限定販売しています。
このお酒は名古屋工場で作っています。

さて、このお酒を「地場産品」と言っていいのはどこでしょう？

この質問に国民の回答が100％同じになるでしょうか？

そう考えると、何を基準に地場産品なのか、判断できないことが理解できます。

泉佐野市の市長のこの疑問は当然だろうと理解しました。

 

ここで、総務省が理不尽な「線引き」をすると不公平が生じるわけです。

「原材料」と線引きした場合、鉱物資源や農作物が盛んな自治体が有利になります。

「作ったところ（工場）」と線引きすると、国策等で工業団地化した自治体が圧倒的有利になります。

線引きを「本社のあるところ」にした場合は、登記している住所を変えれば「地場」をコロコロ変えることができてしまいます。

何を基準に地場産品なのかを、「公平に」定義するのは無理だと気がつきます。

 

発端は、やはり泉佐野市が「集めすぎた」のは確かです。

ただこれも、自治体の努力の結果であり、アイデア勝ちです。

ビジネスはカンニング有りなので、他の自治体も真似してやればいいのです。

 

泉佐野市の市長の言い分では、「地元の精肉店が選んだお肉」といったように、最低限の「地場産」への配慮はしているようです。

この問題、本当に消費者と自治体にとっては大きい問題ですので、誰もが納得する基準を作ってほしいです。

でも、多分無理です。

くれぐれも、総務省の「力」で偏った基準にならないことを願います。

知事や自治体の長には総務省出身者が多いようですし、そういった自治体の意見だけを取り上げ、天下り先の自治体が有利になることだけはやめてほしいですね。

 

発想を変えて、「ふるさと納税を上手に活用することで、自治体の財政は改善できる。その模範例として、ふるさと納税で100億円以上の寄付金を集めた泉佐野市の取り組みを共有しよう！」とした方が、地場産品がなくて悩んでいる自治体のヒントになると思います。

そして、最終的にはどこの自治体に寄付しても同じものが返礼品として貰えるようになれば、生まれ育った故郷：ふるさとに納税しようとなり、国が期待していたゆかりのある自治体への納税（寄付）が実現する。

国が目的を見失い、自治体が振り回されている現状を反省してほしいです。

 

商品があって、お金があって、交換が成り立ち、同じことをやる人が増えれば、価格競争になるのは当然のこと。

商品が欲しい側は安くお得に入手したいし、お金を得る方は原価率が下がってもゼロよりはプラスになる範囲で価格を下げることも当然のこと。

自由競争とはそういうものだと思います。

 

さて、長々と書いてしまいましたが、

そんな話題のふるさと納税

まだ、やっていない人は是非やりましょう！

お得なやり方は下記を見てみてください♪

http://wp.me/P8U4tf-m3

 

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